| 1. |
日米ガイドライン関係文書をはじめて集成 |
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1997年9月23日に発表された「新・日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を含む「ガイドライン」関係文書（1978～97）、「ガイドライン」について言及した重要な国会議事録を時系列的にはじめて集成した。 |
| 2. |
重要な「三矢研究に関する国会議事録」「恵庭事件公判記録」を収録 |
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戦後の「有事法制」の動向を知るうえで欠かせない「三矢研究に関する国会議事録」（1965）、「恵庭事件公判記録（『三矢研究』証言該当部分）」（1966）をはじめ、「有事法制に関する国会議事録」を収録。 |
| 3. |
過去に例がないほど多くの戦前「有事法令」（300件以上）を体系的に分類編集 |
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「三矢研究」などで、将来日本で立法化すべき「有事法制」のたたき台として想定された、戦前「有事法令」（300件以上）を、「��
統治の機構」、「� 財政・金融・租税」、「�｡ 経済産業」、「�｢ 国民生活」、「�｣
治安・機密保護」、「�､ 軍事」の6分野、さらに例えば「�｢ 国民生活」では「民衆動員組織」「生活統制」「教育」「医療」といったように細目にわけて体系的に収録。膨大な「法令全書」をひもとくことなく、本書のみで「有事法制」の全貌を俯瞰できる。また「有事法制関係要綱類」、付録として「『有事法令』改廃一覧・索引」を収めた。 |
| 4. |
戦前、戦後の有事法制ついて簡潔に述べた解説 |
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戦後の有事法制化の動向については松尾高志、戦前「有事法制」については小林繁夫が、それぞれ解説し読者の案内とした。 |
